朝日新聞が特定機密保護法案についての声を募集中
特定機密保護法案(正式名称:特定秘密の保護に関する法律案)とは防衛、外交、諜報活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障を脅かす恐れがある情報を閣僚らが「特定秘密」に定める。特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれを漏らせば、最長懲役10年の罰則が科せられる。特定秘密の指定期間は60年を超えられないが、情報提供者名などの人的情報など7項目は例外的に秘密のままにできる。漏洩を唆した場合は最長懲役5年となるが、知る権利を保障する観点から出版、報道の取材行為については法令違反や著しく不当な方法でない限りは正当とする。
調べてみると
賛成
- 我が国の安全は脅かされており、法案に賛成:2685
- 我が国の安全は脅かされていないが、法案に賛成:332
- 合わせて:3017
反対
- 我が国の安全は脅かされているが、法案に反対:1695
- 我が国の安全は脅かされていないが、法案に反対:1123
- 合わせて:2818
※平成25年12月2日 13時03分15秒
北朝鮮による拉致、竹島は韓国に侵され、北方領土(私の考えでは南樺太および千島列島も含む)はロシアに侵され、尖閣諸島は中共(中国)により侵されようとしているなど我が国は明らかに脅かされている。それにもかかわらず、”日本の安全が脅かされているとは感じない”側が賛成・反対を合わせて1455人も居るということには驚かされる。いずれにせよ、政府には我々民が穏やかに暮らせる国となる法案をお作り頂きたい。
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- 作者: 田母神俊雄
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- 発売日: 2011/07/07
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