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八神春彦|事柄広め

品物、ゲーム、政治などについて書きます。知りたい事を詳しく。

日米地位協定の一部が変わる 我が国側で加害者を裁判に掛けられる範囲を広げる

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 岸田外務大臣と中谷防衛大臣は五日の午前にケネディ駐日アメリカ大使とドーラン在日アメリカ軍司令官と沖縄で起きたアメリカ軍属による婦女暴行殺害事件を受けた対策で合意した。日米地位協定で守られる軍属の範囲を狭めて我が国側が裁判を起こせる場を広げた。

 此れまでの日米地位協定は「軍属はアメリカ国民の文民でありて日本国にあるアメリカ軍に雇われて此れに勤めて此れに伴う者」と書かれていて“伴う者”の有り様は定められておらずにアメリカ側の考えで決められていた。軍属であれば公務中の罪はアメリカ側が優先的に裁判権を持つ。

 此の度の容疑者はアメリカ軍と契約する民間の従業員でありて新たに定められた協定では民間業者の内で軍属となる者は「優れた技や知識を持ちてアメリカ軍に欠かせない者」と定めた。此れによりて新たなる協定で此の度の容疑者は軍属から外れる。

 

ひとこと

 此の度に行われた改定で我が国の立場が少し高まりました。しかしながらアメリカ軍が我が国に居続ける事に変わりはなくて我が国の主権は妨げられています。少しでも早く我が国として我が国を自ら守れる形を作りてこの現状を正さなくてはいけません。