安倍総理、消費税率８％への引き上げを表明
平成２５年（皇暦２６７３年）１０月１日の６時頃、安倍晋三内閣総理大臣はあくる年の４月から消費税を５％から８％へ引き上げると決めた。安倍総理は予てから「戦後体制からの脱却」と「デフレからの脱却」を掲げてきた。戦後体制とは“占領軍（ＧＨＱ）が定めた体制および目指した体制”を指すが、この体制から抜け出すためにまずは経済（経世済民）を正さなくてはいけない。我が国の経済を見てみると安倍総理が述べる通りデフレ（デフレーション）に陥っている。デフレとは何かといえば物の値が下がり続けることである。物の値には原材料費や人件費などが含まれる。デフレが続くといかなることが起きるのかと言えば…
という考えたくもない悍（おぞ）ましい悪い流れが起きてしまう。これを防ぐためには消費を増やさなくてはいけない。皆様はエコカー減税やタバコ税増税を覚えておられるか。エコカー減税は地球温暖化の元とされる二酸化炭素の排出が少なく環境に優しいエコカーを広めようということで行われた。タバコ税増税はタバコを吸わせないことで民の健やかさを保つために行われた。ここで見ていただきたいことは増やしたい物には減税、減らしたい物には増税していることである。デフレは物が売れないから起こる。つまり消費が増えればよい。従って消費税は減税すべきなのである。少なくとも消費税を引き上げてはいけないのである。いずれにせよ、消費税増税は安倍総理が掲げる「デフレからの脱却」を遠ざけることになり、更に「戦後体制からの脱却」への道は険しさを増すことになる。
